Citizenship for Children 参加規約
当プログラムへの参加に際し、以下の規約を読み、その内容に同意していただくことが必要となります。
第1条 本規約の目的及び適用
Citizenship for Children参加規約（以下「本規約」といいます。）は、NPO法人PIECES（以下「当法人」といいます）が運営するプログラム「Citizenship for Children」（以下「CforC」といいます）において提供される各種プログラム（以下「本プログラム」といいます）の利用に関し、当法人および参加者の権利義務を定めることを目的とし、CforCの参加に関する一切の取引関係に適用されます。
第2条 用語の定義
本規約において使用する用語の意味は、次に定めるとおりとします。
1 「参加者」とは、本プログラムに参加するためにCforCに参加登録した全ての人をいい、当法人が用意した参加者コミュニティにおけるコミュニケーション（コンテンツに対する意見・感想などを含む）を行うことができます。
2 「コンテンツ」とは、画像、テキスト、動画、音声、スライド資料等本プログラムに掲載される情報をいいます。
3 「本プログラム」とは、主として、CforC内の各種コンテンツ、および、CforCオーナーおよび参加者同士で情報共有や意見交換ができる場（オンライン、オフラインを問わない）の提供をいいます。なお、CforCへの参加にはGmailアドレスが必要です。
第3条 個人情報の取扱い
個人情報について、当法人は、別途「プライバシーポリシー」に定める内容に従って、本サービスを通じて取得する利用者の個人情報を取扱うものとします。
第4条 参加者の責任参加者は、自己責任において本プログラムへ参加するものとし、本プログラムへするための機器の準備・保守・管理や、本プログラムへしてなされた一切の行為及びその結果について全ての責任を負います。
第5条 プログラム及び本規約の変更等
1 本プログラムの内容は、当法人の判断により事前に予告なく任意に変更・中断・停止できるものとします。参加者は変更された時点での内容に同意しているものとみなされます。
2 当法人は、以下の場合に、参加者への事前の承諾を得ることなく、本規約を改訂および修正することがあります。
(1) 利用規約の変更が、参加者の一般の利益に適合するとき
(2) 利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
3 改訂および修正した本規約は、オンライン上に表示したときをもって効力を生じるものとします。ただし、別途適用開始時期が定められている場合は、オンライン上に表示した適用開始時期から効力を生じるものとします。
4 本規約の改訂および修正後、本サービスを利用した当該参加者は本規約の改訂および修正に同意したものとし、改訂および修正した本規約を遵守するものとします。
第6条 参加費
本プログラムの参加費は、以下のとおりとします。価格はすべて税込金額です。
(1) 参加者のうち、「基礎コース（通期）」の参加者は、社会人：20,000円、学生：10,000円を、前期支払期間内に支払う。
(2) 参加者のうち、「基礎コース（前期）」の参加者は、社会人：12,000円、学生：6,000円を、前期支払期間内に支払う。
(3) 参加者のうち、「基礎コース（後期）」の参加者は、社会人：12,000円、学生：6,000円を、後期支払期間内に支払う。
(4) 参加者のうち、「探求コース」の参加者は、社会人：40,000円、学生：20,000円を、支払期間（本コースへの参加決定通知から1週間）内に支払う。
(5) 参加者のうち、「探求コース」の修了者から紹介を受けた（紹介パスワードを受けとった）参加者は、社会人：30,000円、学生：15,000円を、支払期間（本コースへの参加決定通知から1週間）内に支払う。
(6) 「探求コース」参加後に、「実践コース」への参加を追加で申し込む場合は、社会人：30,000円、学生：15,000円を、支払期間内（参加決定後に通知）に支払う。
第7条 支払方法
1 「基礎コース」の参加者は、本サービスの利用期間に相当する参加費を、専用サイト（Peatix）を通じて、購入者である参加者本人名義のクレジットカード、または銀行振り込みによってのみ支払うことができるものとします。ただし、所属団体等からの研修等に該当する場合には、所属団体名義のクレジットカード、または銀行振り込みによる支払も可能とします。
2 「探求コース」及び「実践コース」の参加者は、本サービスの利用期間に相当する参加費を、購入者である参加者本人のアカウントを利用した銀行振り込みによってのみ支払うことができるものとします。ただし、所属団体等からの研修等に該当する場合には、所属団体名義の銀行振り込みによる支払も可能とします。
第8条 商用利用、無断使用等の禁止
1 本プログラムで当法人が使用する各種コンテンツに関する著作権（著作権法第27条および第28条の権利その他の権利を含む）、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利も含むものとする。以下、合わせて「知的財産権」という）その他一切の権利は、当法人に帰属するものであり、参加者は、個人での利用の範囲にとどめ、商用での利用はしないものとします。
2 本プログラム中の内容や資料等に使用している各種コンテンツについては、当法人が許可した場合を除き、無断使用（複写、模倣、転載その他これに類するものを含む）しないものとします。
第9条 知的財産権
1 本プログラム内において参加者自身が作成した文章、スケッチ、図、3Dデータ、CGデータ、写真、音声、動画、ソフトウェア、プロトタイピングしたハードウェアその他一切の成果物（以下「成果物」といいます）に関する著作権（著作権法第27条および第28条の権利その他の権利を含みます）、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利も含むものとします。以下、合わせて「知的財産
権」といいます）その他一切の権利は、作成した参加者自身に帰属するものとします。ただし、合理的な方法により連絡が取れない参加者は、成果物に関する知的財産権その他一切の権利を放棄したものとみなします。
2 本プログラム内において参加者が提供したアイデア（コンセプトおよびノウハウ等を含みます）は、そのアイデアを提供した参加者から本条第3項に定める申出および参加者による権利化がなされないかぎり、当法人及び参加者の共有財産とする。
3 参加者は、成果物の公開、利用、権利化のための措置、製品化の意向について当法人に申出をするものとします。
4 当法人は、成果物を、広告宣伝または研究目的のために、ウェブサイト（SNSを含む）やチラシ、パンフレット等の宣伝販促物に掲載する等、公開することができます。ただし、権利を有する参加者から、前項にしたがって成果物に関する情報を公開しないよう申出があった場合には、当社は成果物の公開を延伸する等、当該参加者の権利化のために適切な措置を講じるよう努めるものとします。
5 参加者は、第1項から前項までに定める本プログラム内におけるアイデアおよび成果物の取扱いを十分に理解したうえで、秘匿しておきたい秘密情報を本プログラム内において提供しないよう留意するものとする。ただし、参加者がそのような秘密情報を本プログラム内に対し提供することを希望する場合には、事前に当法人に通知し、その対応について協議するものとします。
第10条 キャンセル・返金について
1 参加者は、参加申込後から本プログラムに関する資料等が送付されるまでの間、参加者の都合によるキャンセルに基づく参加費用の返金は原則としてなされないことを承諾する。
2 参加者は、本プログラムに関する資料等の送付がなされた後は、事由の如何を問わず、キャンセルに基づく参加費用の返金は原則としてなされないことを承諾する。
3 参加者は、前項の例外として、入金後から初回の資料等の送付までの間にキャンセルする場合、又は、事故や災害、病気等の環境変化によってやむを得ず参加の継続が難しくなった場合に限り、振込手数料など実費相当額を控除した金額が返金されることにつき承諾する。
第11条 退会
1 参加者は、本プログラムを退会する場合、当法人所定の方法により退会手続きを行うこととし、当該退会手続きの完了をもって、退会されるものとします。この場合、参加者は自己の責任において、当法人からの退会に関する通知を確認するものとします。
2 当法人は、本規約又はその他の利用条件等に違反する行為又はその恐れのある行為が行われたと判断した場合には、警告ののち、本プログラムからの参加停止処分を含めたあらゆる処置をとります。特に、第6条第1項に定める利用料金の未払が当法人催告によっても解消されない場合、又は、第13条に定める禁止行為に準ずる悪質な場合については、警告なしで当該処置を行うこともあります。それによって生じたいかなる損害についても責任を負いません。
3 参加者が第1項又は前項により退会した場合、当社は当該参加者の参加者情報を消去することができます。
第12条 免責事項等
1 当法人は、参加者が本規約の条項のいずれかに参加者が違反したことにより当該参加者又は別の参加者が被った損害について、事由の如何にかかわらず、その責めを負わないものとします。
2 本プログラムが利用できないことにより参加者が損害を被った場合であってもその責めを負わないものとします。
3 参加者間の紛争については、当事者間の協議により解決するものとし、当法人は関与しないものとする。
4 参加者は、解釈に疑義が生じた条項及び本規約に記載のない事項については、当法人との間で、信義に従い誠実に協議し、解決を図るものとします。
5 参加者は、本プログラムにおいて、当法人スタッフ間での情報共有、及び広報物作成（公式WEBサイト、Facebook等インターネット媒体含む）のために、オンラインオフライン問わず、参加者の活動の様子を撮影・録画する場合や、各種メディアからの取材を受ける場合があることを承諾するものとし、もし撮影された写真・動画の公開を望まない場合には、必ず事前に当法人に対し通知するものとし、事前通知がない場合は使用に承諾したものとします。
第13条 禁止行為
参加者は、本プログラムへの参加にあたり、以下の各号に該当する事項を行ってはならないものとします。以下の禁止行為に違反した場合には、本プログラムへの参加停止などを含めたあらゆる措置をとることがあります。
(1) 法令に違反する行為及び違反する行為を幇助・勧誘・強制・助長する行為
(2) 性的、わいせつ的、暴力的な表現行為
(3) 他人に過度の不快感を及ぼすおそれのある、あるいは誘導する行為
(4) 他の参加者の本プログラム利用を妨害する行為
(5) 他人の名誉、社会的信用、プライバシー、肖像権、パブリシティ権、著作権その他の知的財産権、その他の権利を侵害する行為(法令で定めたもの及び判例上認められたもの全てを含む)
(6) 他の参加者への中傷、脅迫、いやがらせに該当する行為
(7) 差別につながる民族・宗教・人種・性別・年齢等に関する表現行為
(8) 自殺、集団自殺、自傷、違法薬物使用、脱法薬物使用等を勧誘・誘発・助長するような行為
(9) 当法人の許諾を得ない売買行為、オークション行為、金銭支払やその他の類似行為
(10) 当法人の許諾を得ない商品やサービスの広告、宣伝を目的としたプロフィール内容の公開、その他スパムメール、チェーンメール等の勧誘を目的とする行為
(11) 他人の名義、その他会社等の組織名を名乗ること等による、なりすまし行為
(12) 本規約第14条に定める表明・保証に反する事実があったとき、または、確約に反する行為があったとき
(13) 本プログラム外における、当法人およびイベントのゲスト等に対する誹謗中傷・嫌がらせなどの行為
(14) 公序良俗、一般常識に反する行為
(15) その他上記に準じる行為、当法人が不適切と判断する行為
第14条 反社会的勢力の排除
1 参加者は、次の各号を表明し、保証するものとします。
(1) 自らが、以下の各号（以下、「反社会的勢力等」という。）に該当せず、将来も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を有しておらず今後も有しないこと。
ⅰ 警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準メンバー、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」
ⅱ 資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者
(2) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。
(3) 自らまたは第三者をして、以下の行為をしないこと。
ⅰ 詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為
ⅱ 違法行為または不当要求行為
ⅲ 業務を妨害する行為
ⅳ 名誉や信用等を毀損する行為
ⅴ 前各号に準ずる行為
2 当法人は、参加者が本条に違反し、第13条⑫号により強制退会の措置をしたことにより参加者に損害が生じた場合でも、これを賠償ないし補償することを要しないものとします。他方、参加者は、当法人に損害が発生した場合、その損害を賠償するものとします。
第15条 本規約及びその他の参加規約等の有効性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分（以下「無効等部分」といいます。）以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当法人及び参加者は、無効等部分を、適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第16条 準拠法及び管轄裁判所
1 本規約の準拠法は、日本法とします。
2 参加者と当法人の間で紛争が生じた場合、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審及び調停の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
1 本規約は、2021年7月1日から施行します。
2 本規約の施行前に参加者によって行われた行為についても本規約が適用されます。
（2023年6月1日改定）
以上